人的資本経営
「人的資本経営」とは、単に制度やルールを整えることではありません。
社員一人ひとりが安心して働ける環境を整え、生き生きと力を発揮できる状態をつくること。その結果として、生産性の向上や定着率の改善、組織の持続的な成長にもつながっていく、大切な経営の土台です。
現代の企業には、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止、ダイバーシティ対応など、多くの課題があります。一方で、少子高齢化による人材不足、価値観の多様化、リモートワークなどの働き方の変化にも柔軟に対応していく必要があります。
こうした時代において、「社員を守り、育て、共に働くことを大切にする姿勢」は、組織の信頼性を高め、採用力やブランド力にもつながる大きな強みとなります。
私たち一般社団法人セーフテクノロジーでは、「健康経営」「ストレスチェック・産業医連携」「安全衛生委員会の運営支援」を３本柱とし、企業ごとの実情に合わせた“現場に根づく職場改善”をサポートしています。
たとえば、健康への意識を高める取り組みや、福利厚生制度の見直し。ストレスチェックを単なる年1回のイベントではなく、職場改善につながるデータとして活用する工夫。そして、安全衛生委員会を形だけの会議から、社員の声を吸い上げ、環境を変える場へと進化させていく支援など、実践的かつ継続性のある施策をご提案しています。
「誰もが、安心して力を発揮できる職場にしたい」。そんな企業の想いに寄り添い、仕組みづくりと風土づくりの両面からご一緒に取り組んでまいります。
健康経営サポート
「健康経営」とは、従業員の健康を経営的な視点から戦略的にマネジメントし、組織の生産性や企業価値の向上につなげる取り組みです。単なる福利厚生ではなく、「人材＝人的資本」への投資という考え方に立脚し、企業の持続的成長を支える重要な経営戦略の一つとして位置づけられています。
たとえば、慢性的な欠勤やパフォーマンスの低下、メンタル不調のリスクなど、「見えにくい健康課題」は、実は企業にとって大きな損失要因です。
一方で、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境が整っていれば、自然と生産性は高まり、顧客満足やイノベーション創出にもつながります。
企業の人的資本を高めるうえで、健康経営は欠かせない取り組みと言えるでしょう。
私たちセーフテクノロジーでは、企業の現状や風土に応じて、健康課題の見える化から施策の立案・運用支援までを一貫してサポートしています。たとえば、健康診断結果の活用、睡眠や運動に関する社内キャンペーン、管理職向けの健康マネジメント研修などを通じて、健康行動を自然に促す仕組みを整えていきます。
また、これらの活動を通じて「健康経営優良法人認定」につなげることで、企業の信頼性や採用力、社外へのアピール効果も期待できます。単なる制度導入で終わらせず、「人的資本経営」の一環として継続的に取り組めるよう、伴走型の支援をご提供しています。
健康は、社員個人のものではなく、企業価値を高める共通の資源。人的資本への投資としての健康経営に、ぜひ本気で取り組んでみませんか？
安全衛生委員会の運営支援
安全衛生委員会は、50人以上の事業場に設置義務のある制度ですが、本質的な目的は「職場の安全と健康に関する対話と改善を継続すること」にあります。形式的な報告の場にとどまるのではなく、現場の声が生かされ、具体的なアクションへとつながっていく――そのような委員会をつくることが、真に効果的な安全衛生活動につながります。
セーフテクノロジーでは、委員会の年間テーマ設計、委員構成の見直し、議題作成の支援だけでなく、「心理的安全性のある会議体づくり」にも注力しています。たとえば、「こんなこと言ったら責められるかも」という不安があると、現場の小さなヒヤリや困りごとは表に出てきません。委員が安心して声を上げられる雰囲気づくりこそが、予防的な職場づくりの第一歩です。
そのために、会議進行の工夫、ファシリテーター支援、管理職へのマインドセット研修など、ソフト面の整備もあわせてサポートします。また、委員会で出た意見をどう現場に展開し、どう改善のアクションにつなげていくか――その流れを組織としてつくるために、社内報や掲示物での発信、議事録フォーマットの最適化も支援しています。
さらに、50人未満の事業場に対しても、推進者を中心とした支援を行っています。義務がないからといって対策が不要なわけではなく、「いざ50人を超えたときに慌てないため」にも、少人数のうちから安全衛生活動の習慣をつけておくことは非常に有効です。自社の規模や実情に応じた取り組みから始められるプランをご提案します。
“心理的安全性”の高い職場には、安心・信頼・協働の文化が育ちます。安全衛生委員会をその土台づくりの場にしていきましょう。私たちが、その第一歩から支援いたします。
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